気象庁

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日本の旗 日本の行政機関
気象庁
きしょうちょう
Japan Meteorological Agency
Go-shichi no kiri crest.svg
虎ノ門庁舎
虎ノ門庁舎
役職
長官 関田康雄
次長 山上範芳
組織
上部組織 国土交通省
内部部局 総務部
情報基盤部
大気海洋部
地震火山部
施設等機関 気象研究所
気象衛星センター
高層気象台
地磁気観測所
気象大学校
地方支分部局 札幌管区気象台
仙台管区気象台
東京管区気象台
大阪管区気象台
福岡管区気象台
沖縄気象台
概要
法人番号 8000012100004 ウィキデータを編集
所在地 105-8431
東京都港区虎ノ門三丁目6-9(気象庁・港区立教育センター合同庁舎)
北緯35度39分57.45秒 東経139度44分44.97秒 / 北緯35.6659583度 東経139.7458250度 / 35.6659583; 139.7458250
定員 5,007人[1]
年間予算 594億9171万6千円[2](2020年度)
設置 1956年昭和31年)7月1日
前身 東京気象台 → 中央気象台
ウェブサイト
気象庁 公式サイト (日本語)
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気象庁(きしょうちょう、: Japan Meteorological Agency略称: JMA)は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省外局である。

概要[編集]

気象業務の健全な発達を図るため、国土交通省設置法第47条は同法第4条に列記された所掌事務のうち、気象庁が分掌する事務として計9号を規定している。具体的には以下に関することなどがある。

  1. 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの(第16号)
  2. 気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進(第119号)
  3. 気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。)及び水象の予報及び警報並びに気象通信(第120号)
  4. 気象、地象、地動、地球磁気地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報(第121号)
  5. 気象測器その他の測器(第122号)
  6. 気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及(第124号)

気象庁の行う気象業務(上記所掌事務とほぼ一致)は、気象業務法のもとで行われており、同法で「気象」「地象」「水象」「観測」「予報」などの概念の意味内容が確定されている。「気象、地象及び水象に関する情報」には具体的には、天気予報地震情報火山情報津波情報などがある。

軍事機密の関係もあり日本では伝統的に、気象情報業務は国家が独占し、気象庁が管轄してきた。しかし近年では、1995年5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。例えば、1955年以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年をもって桜の開花予想の発表を取りやめた[3]。ただし、開花発表は生物観測の一環として継続している。

1887年に発足した内務省中央気象台を前身とする。文部省運輸通信省への移管を経て1945年5月、運輸省の組織となった。1956年、運輸省の外局に昇格するとともに現在の気象庁に改称した。2001年の中央省庁再編によって国土交通省の外局になった。

気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部の5部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を、地方支分部局として国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置する。管区気象台の下には下部組織として地方気象台測候所が各地に点在している。

沿革[編集]

1930年頃の中央気象台(現・気象庁)
大手町時代の庁舎
  • 1872年明治5年)8月26日 -工部省が10寮1司で発足し、その一つに測量司開拓使が北海道函館(現在の金森赤レンガ倉庫がある場所)の吏員宅に「気候測量所」を設置[4]
  • 1874年(明治7年)1月 - 測量司工部省より内務省に移管され、民部省土木寮が合流。
  • 1875年(明治8年)6月1日 - 測量司が虎ノ門にあった内務省地理寮(現在の国土地理院)量地課に縮小改組、東京気象台が設置。この日から毎日3回の観測を開始[5]
  • 1883年(明治16年)3月1日 - 東京気象台、この日以降天気図を作成し、毎日印刷配布[6]。3月15日、東京気象台、万国共通極地遠征隊の請により臨時磁力観測を開始[6]
  • 1887年(明治20年)1月1日 - 東京気象台を中央気象台(ちゅうおうきしょうだい)に改称。8月8日、気象台測候所条例(明治20年8月8日勅令第41号)を公布、東京に中央気象台、地方に地方測候所をおき、いずれも内務省所管とする。
  • 1890年(明治23年)8月4日 - 中央気象台官制(明治23年8月4日勅令第156号)制定、地理局から分離独立して内務大臣直属となる。
  • 1895年(明治28年)4月 - 文部省に所轄が移された。
  • 1923年大正12年)1月1日 - 麹町区元衛町(現・千代田区一ツ橋1、大手町の庁舎の西側でお濠寄りの位置)に移転[7][8]
  • 1942年昭和17年)- 東京気象台が作られた日を気象記念日と定める[9]
  • 1943年(昭和18年)11月1日 - 運輸通信省に所轄が移された。
  • 1945年(昭和20年)5月19日 - 運輸通信省が運輸省に改組されたことに伴い運輸省に所轄が移された。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)の施行により運輸省の付属機関となる。
  • 1952年(昭和27年)7月 - 中央気象台、IBM統計機械を設置、9月から実用化[10]
  • 1956年(昭和31年)7月1日 - 運輸省の外局となり、現在の名称である「気象庁」に改称。
  • 1964年(昭和39年)3月 - 竹平町(現・一ツ橋)1から大手町1丁目に移転(同月12日落成式開催)。
  • 1974年(昭和49年)6月20日 - 火山噴火予知連絡会発足。
  • 2001年平成13年)1月6日 - 中央省庁再編に伴って国土交通省の外局となる。
  • 2013年(平成25年)10月1日 - 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律(平成25年法律第23号)の施行により海洋気象台が廃止される。函館海洋気象台、神戸海洋気象台、長崎海洋気象台は、それぞれ函館地方気象台、神戸地方気象台、長崎地方気象台に移行し札幌、大阪、福岡の各管区気象台の内部組織となった。舞鶴海洋気象台は海洋気象課の内部組織である「日本海海洋気象センター」に改組された。
  • 2020年令和2年)10月1日 - 国土交通省組織令の一部を改正する政令(令和2年9月4日政令第262号)及び気象庁組織規則の一部を改正する省令(令和2年9月30日国土交通省令第80号)の施行により気象防災監の設置、予報部、観測部、地球環境・海洋部を情報基盤部、大気海洋部に再編するなどの組織改正がされた。
  • 2020年(令和2年)11月 - 港区虎ノ門の、港区立教育センターとの合同庁舎に移転。138年ぶりに内務省隷下の機関だった当時の地に帰る[11]

組織[編集]

気象庁の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定している。

幹部[編集]

  • 気象庁長官(法律第45条)
  • 気象庁次長(政令第225条)
  • 気象防災監(政令第226条)

気象防災監は、長官を助け、重大な災害の予防に係る気象業務に関する事務を整理するとされ、次長と同じ、指定職3号俸の待遇である[12]である。設置目的は、専門的知見から官邸や関係府省の幹部等とハイレベルな調整を実施することで、災害時における政府全体の意思決定の迅速化を図るとともに、防災対策に係る省庁横断的な課題に的確に対応するため[13]

内部部局[編集]

  • 総務部(政令第227条)
    • 参事官(省令第1条)
    • 総務課(省令第2条)
    • 人事課
    • 企画課
    • 経理管理官
    • 国際・航空気象管理官
  • 情報基盤部
    • 情報政策課(省令第8条)
    • 情報利用推進課
    • 数値予報課
    • 情報通信基盤課
    • 気象衛星課
予測モデルの開発を担当する部門を集約し予測精度向上に向けた技術開発体制を構築するとともに、気象情報・データの流通・利活用を行う[13]
  • 大気海洋部
    • 業務課(省令第14条)
    • 気象リスク対策課
    • 予報課
    • 観測整備計画課
    • 気候情報課
    • 環境・海洋気象課
台風や大雨、大雪、猛暑、高潮といった気象リスクへの対応に資するよう、短期的な台風や大雨等に関する防災気象情報から、長期的な季節予報や気候変動の予測、さらには、高潮や海面上昇などの海洋に関する情報まで、一体的 に提供を行う[13]
  • 地震火山部
    • 管理課(省令第21条)
    • 地震津波監視課
    • 火山監視課
    • 地震火山技術・調査課
地震津波火山の観測を行い、地震情報などを発表する。地震津波監視課には松代地震観測所(場所は気象庁本庁舎ではなく長野県松代大本営跡)、常時全国の地震を観測し必要に応じて自動で緊急地震速報を発する「地震火山現業室」、北西太平洋での大津波を監視し必要に応じて周辺各国に警報を発する「北西太平洋津波情報センター」が置かれている。

施設等機関[編集]

  • 気象研究所(政令第234条)
    • 研究総務官(省令第47条)
    • 企画室(省令第48条)
    • 研究調整官
    • 総務部
    • 全球大気海洋研究部
    • 気象予報研究部
    • 気象観測研究部
    • 台風・災害気象研究部
    • 気候・環境研究部
    • 地震津波研究部
    • 火山研究部
    • 応用気象研究部
  • 気象衛星センター
    • 総務部(省令第64条)
    • データ処理部
  • 高層気象台
    • 総務課(省令第70条)
    • 観測第一課
    • 観測第二課
  • 地磁気観測所
    • 総務課(省令第77条)
    • 技術課
    • 観測課
  • 気象大学校
    • 教授(省令第86条第1項)
    • 准教授
    • 講師
    • 総務課(省令第87条)
    • 教務課
    • 学生課

地方支分部局[編集]

Red pog.svg:気象庁/管区気象台/沖縄気象台 Yellow pog.svg:施設等機関

気象庁の地方支分部局には管区気象台および沖縄気象台の2区分があり、いずれも気象台である。管区気象台と沖縄気象台は「管区気象台等」と総称され(法律第49条第1項)、全国を分轄する。それらの下部組織として各道府県におおむね1箇所以上置かれている地方気象台とこれを補助する測候所がある。かつては地方支分部局の区分の一つとして海洋気象台が定められ、函館舞鶴神戸長崎の4箇所に置かれていたが、気象観測・予報の体制強化に資するためとして[14]2013年10月1日に地方気象台等に移行し、廃止された。法的には参議院で同年5月に可決され成立した「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律(平成24年5月31日法律第23号)」が施行されたことによる。地方気象台および測候所のうち、航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の予報及び警報をつかさどり、空港とその周辺を管轄する類型は、とくに航空地方気象台および航空測候所と呼ばれる。

  • 管区気象台(法律第48条第1項)(5)
    • 総務部(省令第92条)
      • 危機管理調整官(省令第94条の2)
      • 情報セキュリティ管理官(省令第94条の3)
      • 総務課(省令第96条)
      • 会計課
      • 業務課
    • 気象防災部
      • 気象防災情報調整官(省令第94条の5)
      • 地震情報官(東京管区気象台を除く、省令第95条)
      • 火山防災情報調整官(東京・大阪管区気象台を除く、省令第95条の2)
      • 気候変動・海洋情報調整官(省令第95条の3)
      • 地震津波火山防災情報調整官(東京管区気象台に限る、省令第95条の4)
      • 防災調査課(省令第100条)
      • 予報課(東京管区気象台を除く)
      • 観測課(東京管区気象台を除く)
      • 地震火山課(東京管区気象台を除く)
      • 通信課(大阪管区気象台に限る)
      • 地球環境・海洋課
      • 技術課(東京管区気象台に限る)
      • 地域火山監視・警報センター(東京・大阪管区気象台を除く)
    • 地方気象台(法律第50条第1項)(54)
    • 測候所(法律第50条第3項)(8)
  • 沖縄気象台(法律第48条第2項)
    • 危機管理調整官(省令第109条の2)
    • 情報セキュリティ管理官(省令第109条の3)
    • 気象防災情報調整官(省令第109条の4)
    • 地震津波火山防災情報調整官(省令第109条の5)
    • 気候変動・海洋情報調整官(省令第109条の6)
    • 総務課(省令第110条)
    • 会計課
    • 業務課
    • 防災調査課
    • 予報課
    • 観測課
    • 地震火山課
    • 地球環境・海洋課
    • 地方気象台(法律第50条第1項)(3)

管区気象台[編集]

機動調査班[編集]

気象庁 機動調査班(きしょうちょう きどうちょうさはん、英語: JMA Mobile Observation Team: JMA-MOT」)とは、自然災害発生時に気象庁が、被災地域周辺の調査と現象の解説のために編成する職員派遣の統一的な名称。2008年(平成20年)10月17日に発足された。調査活動の事象として「竜巻等突風・地震津波火山高潮高波」が、解説活動の事象として「気象・地震・火山」が上げられている[15]。設立にあたり気象庁長官は記者会見で『事前に研修をした要員を登録し、その中から業務に支障がないよう派遣する』としている[16]

財政[編集]

2020年度(平成31年度)一般会計予算における気象庁所管の歳出予算は594億9171万6千円[2]。国土交通省の一般会計予算(6兆8982億6155万3千円)の約8.62%を占める。科目内訳は気象官署共通費が384億2304万7千円(対庁予算比:65.4%)、気象官署施設費が26億1648万8千円(4.3%)、観測予報等業務費が158億4003万8千円(26.6%)、気象研究所が26億1214万3千円(4.4%)となっている。物件費および人件費で分けると、物件費は236億58百万円(39.8%)で人件費が358億34百万円(40.2%)となる[17]

職員[編集]

一般職の在職者数は2018年7月1日現在、気象庁全体で4,722人(うち女性436人)である[18]国土交通省の全在職者56,102人(うち、女性6,345人)のうち約8.4%(6.9%)を占める。定員は省令の国土交通省定員規則に定められており、5,007人と規定する[1]

職員の競争試験による採用は国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)および気象大学校学生採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。過去の採用実績では旧I種およびII種(現在の総合職および一般職に相当)およそ9割を理工系の試験区分からの合格者が占めている[19]。気象大学校学生採用試験は気象大学校大学部学生を採用するための専門職試験であり、高卒程度を受験資格とする。1959年に気象庁研修所高等部学生採用試験としてはじまり、1962年度より研修所が気象大学校に移行したことに伴い、現在の名称に改められた(人事院2012、p.251)。

気象庁の職員は一般職の国家公務員なので、給与に関しては一般職給与法が適用される。俸給表は行政職俸給表ないし指定職俸給表が適用される。ただし、気象大学校に勤務する教頭、教授、准教授、講師及び助教は教育職俸給表(一)の適用範囲となる(人事院規則九―二第8条)。人事院の指定により、特定の職務に対して特殊勤務手当(爆発物取扱等作業手当、航空手当、山上作業手当、夜間特殊業務手当)が支給される(人事院規則九―三〇)。

一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

現在、職員団体としては国土交通労働組合(略称:国交労組)と沖縄国家公務員労働組合(沖縄国公労)の支部が活動している。札幌管区気象台においては国交労組北海道気象支部、仙台管区気象台においては同東北気象支部、本庁においては同東京気象支部、東京管区気象台においては同関東中部気象支部、気象研究所においては同気象研究所支部、大阪管区気象台においては同関西気象支部、福岡管区気象台においては同九州気象支部、沖縄気象台においては同沖縄気象支部および沖縄国公労気象支部が現存する。加盟単産は国公労組は国公労連、沖縄国公労は国公連合となっている。以前は1957年に結成された全気象労働組合(全気象)が最大の組合であったが、2011年9月、第55回定期大会で発展的解散を決定し、国土交通省における国公労連傘下の他労組などと統合して国土交通労働組合を結成し、組織は国交労組の上記8つ支部として分割・再編された。

組織率、団体数は、国土交通省全体のもののみ公表されている。国土交通省の該当の項を参照。

所管法人・財政[編集]

国土交通省の該当の項を参照。

広報[編集]

気象庁が編集する白書には『気象業務はいま』(通称:気象白書)がある。ほかに暴風豪雨・地震等の自然現象による災害が発生した場合に作成・公表される「災害時自然現象報告書」がある。災害を引き起こした現象や気象庁のとった措置などの概要をまとめた作成・公表しているものである。年度ごとに号数がふられる。

なお、気象庁のウェブサイト(ホームページ)におけるURLドメイン名は「www.jma.go.jp」で、国土交通省(mlit.go.jp)からは独立している。

定期刊行の広報誌として、2002年5月に創刊されたオンラインペーパーの『こんにちは!気象庁です!』を出しており[20]、上記ウェブサイトに掲載している。総務部総務課が編集・発行事務を所掌している。また、国土交通省の広報誌である『国土交通』においても情報を発信している。

庁舎[編集]

本庁舎は、2020年(令和2年)から東京都港区虎ノ門3丁目6番9号に所在する[21]

本庁舎内には一般人が利用できる施設として、気象庁の業務を説明する「気象科学館」、天気相談所および国立国会図書館支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。

1964年(昭和39年)から2020年までは東京都千代田区大手町1丁目3番4号に所在していた。2007年平成19年)6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、大手町庁舎から虎ノ門庁舎への移転計画[17]が進められている。庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台(本庁庁舎に入居)も庁舎移転(東京都清瀬市)[22]することになるが、地上気象観測施設(気温と風向風速の観測点「東京」)は2014年12月2日から近隣の北の丸公園内に移設して運用している[23][24]

旧庁舎には、気象資料の専門店である津村書店が入居していたが、虎ノ門への移転に伴い、2020年12月中に閉店する予定[25]

歴代の中央気象台長・気象庁長官[編集]

氏名 就任年月日 備考
中央気象台長
1 荒井郁之助 1890年8月2日 中央気象台官制の制定に基づく
2 小林一知 1891年8月16日
3 中村精男 1895年8月30日
4 岡田武松 1923年7月14日
5 藤原咲平 1941年7月30日
6 和達清夫 1947年3月31日
気象庁長官
1 和達清夫 1956年7月1日
2 畠山久尚 1963年3月26日
3 柴田淑次 1965年3月31日
4 吉武素二 1969年3月31日
5 高橋浩一郎 1971年3月31日
6 毛利圭太郎 1974年4月1日
7 有住直介 1976年4月1日
8 窪田正八 1978年4月1日
9 増澤譲太郎 1980年4月1日
10 末廣重二 1983年4月1日
11 内田英治 1985年4月1日
12 菊地幸雄 1987年4月1日
13 立平良三 1990年4月1日
14 新田尚 1992年4月1日
15 二宮洸三 1993年4月1日
16 小野俊行 1996年4月1日
17 瀧川雄壮 1998年4月1日
18 山本孝二 2000年4月18日 有珠山噴火のため就任が延期となる。
19 北出武夫 2003年4月1日
20 長坂昴一 2004年4月1日
21 平木哲 2006年4月1日
22 櫻井邦雄 2009年4月1日
23 羽鳥光彦 2011年1月18日
24 西出則武 2014年4月1日
25 橋田俊彦 2016年4月1日
26 関田康雄 2019年4月1日

幹部職員[編集]

気象庁の幹部は以下のとおりである[26]

  • 気象庁長官 : 関田康雄
  • 気象庁次長 : 山上範芳
  • 気象防災監 : 長谷川直之
  • 総務部長 : 藤原 威一郎
  • 情報基盤部長 : 倉内利浩
  • 大気海洋部長 : 大林正典
  • 地震火山部長 : 森隆志

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:令和2年3月30日国土交通省省令第18号)
  2. ^ a b 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省[要ページ番号]
  3. ^ 気象庁観測部計画課 「気象庁におけるさくらの開花予想の発表終了について」 気象庁、2009年12月25日 報道発表
  4. ^ 荒川(1941)、29頁。
  5. ^ 荒川(1941)、7頁。
  6. ^ a b 荒川(1941)、8頁。
  7. ^ 気象庁観測部計画課・東京管区気象台 「東京の露場の移転先について」 気象庁、2008年9月18日報道発表
  8. ^ 近藤純正 「39. 関東大震災と横浜の気温近藤純正ホームページ
  9. ^ 気象庁総務部総務課広報室 「気象記念日について」 気象庁、2006年5月26日
  10. ^ 日本科学技術史大系 地球宇宙科学 日本科学史学会編[要ページ番号]
  11. ^ 気象庁が虎ノ門に移転 明治の観測開始地 時事通信2020年11月15日
  12. ^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見(令和2年度)” (日本語). 人事院. 2020年10月1日閲覧。[要ページ番号]
  13. ^ a b c 「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定” (日本語). 気象庁 (2020年9月1日). 2020年10月1日閲覧。
  14. ^ 気象庁総務部企画課 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案について」 平成25年3月8日
  15. ^ “「気象庁 機動調査班」の創設について” (PDF) (報道発表資料), 気象庁, (2008年10月16日), http://www.jma.go.jp/jma/press/0810/16b/mobile_observation_team.pdf 2016年4月21日閲覧。 
  16. ^ 長官記者会見要旨” (2008年10月16日). 2016年4月21日閲覧。
  17. ^ a b 気象庁 「令和2年度気象庁関係予算決定概要 (PDF) 」 2019年12月20日 報道発表[要ページ番号]
  18. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成30年7月1日現在)[要ページ番号]
  19. ^ 気象庁 「気象庁 | 気象庁職員募集案内
  20. ^ 気象庁 「こんにちは!気象庁です!」2019年2月23日閲覧。
  21. ^ 気象庁本庁舎の移転について”. 気象庁 (2020年10月12日). 2020年11月25日閲覧。
  22. ^ 気象庁 「平成31年度気象庁関係予算決定概要 (PDF) 」 2018年12月21日報道発表[要ページ番号]
  23. ^ 地上観測地点「東京」の移転について (PDF) 気象庁(2014年10月3日)
  24. ^ 東京管区気象台 「東京(北の丸公園)試験観測データ
  25. ^ 気象庁が新庁舎に“予報士の聖地”は閉店へ」『日テレNEWS24』、2020年11月24日。2020年11月25日閲覧。
  26. ^ 気象庁幹部名簿(令和2年10月1日現在) 気象庁

参考文献[編集]

  • 荒川秀俊「日本気象学史」、河出書房、1941年。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]